「国民にとって選挙の最大の関心事は経済」イランであす大統領選挙の投票 市民らの選択に注目｜TBS NEWS DIG
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- Опубликовано: 25 июн 2024
- イランでは28日、大統領選挙の投票日を迎えます。争点のひとつとなっているのが、低迷する経済の立て直しです。
記者
「長く続く制裁によってイランの経済は低迷したままです。その影響は物価上昇などにより、市民の暮らしを直撃しています」
アメリカなどからの経済制裁を背景に市民生活への影響が深刻化しているイランでは、28日、ライシ前大統領が先月、ヘリコプターで事故死したことを受け、大統領選挙の投票が行われます。
「多くの国民にとって選挙の最大の関心事は経済だと思います」
「去年と比較しても生活にかかるコストは50％上がりました」
選挙には、反欧米で保守強硬路線の現体制に近い5人と、国際協調を重視する改革派の1人が事前審査の結果、候補者として認められましたが、イランメディアによりますと、このうち保守強硬派の候補者1人が26日、辞退したということです。
経済の立て直しを求める市民らの選択が注目されます。
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中東内でも経済格差がひろがってるな
民主主義について真面目に発言しますが、ちゃんと民主主義が機能していれば政治家に任せていれば良いのですよ。1億人の日本人民衆全員が国会議事堂に集まり話し合う訳にいかないので、その為の代理足るが政治家なので。
問題は民主主義ではなく、独裁政権(一人だけに限らず党としても含む)となって居た場合、この場合政治家個人の損得勘定で民衆が振り回される為に本来代理足る政治家に任せてはいけない、訳ですね。
民主主義とされる海外でも独裁政権に傾いて行く時【民衆が】それを暴動を起こし止めます、その行動こそが民主主義の国の政治家への抑止力となる訳です。
日本は、平成元年以降自民党に代わり、消費税を導入し法人税を下げ政治家に莫大な力を与えてしまい、日本人民衆が逆らえない洗脳教育を幼稚園には開始されていきます。
暴力は【何があろうと】民主主義ではやってはならない、とか。
差別は【何があろうと】してはならない、とか。
日本は、日米安保が有るのだから日本を自分で守る軍隊は必要が無い、とか。
こういう事が全て洗脳です、結果行着く所は、【他人任せ】の民衆の出来上がり。
結果、日本人が貧困になり少子化、これも軍の話しと同じで、自国なのだから日本人でどうにしよう！！、では無く、だから【移民政策で埋めます】と他人任せ政策。
何故ならそれが一部の独裁政治家に莫大な利益を与えるからです。
これも一番最初に書いたように消費税導入法人税減税→政治家に莫大な力を与えた、のと寸分違わず完全に同じやり口でしょう。
これこそが自民党のやり方なんです。
故に、民主主義では無い今の日本は、政治家に任せていてはならない、例えそれが暴力であっても、というのが世界全ての真の民主主義の根底なのです。
選挙対策に必死ですね。今更です。